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朝日新聞、自社を批判した池上彰氏の連載コラム掲載拒否

 さすが朝日新聞だなというニュース。



池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ
2014.09.02 19:57

ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが明らかになった。朝日関係者が明かす。

「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」

池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。

「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じました」

8月5、6日に朝日新聞が掲載した慰安婦報道検証記事について、謝罪が一言もないことがこれまで問題視されてきた。そんな渦中に、池上氏の「謝罪すべきだ」という論評を封殺していたことが明らかになり、今後、朝日新聞の言論機関としての見識が問われそうだ。

週刊文春
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4316



 気に入らない意見は黙殺する。報道機関がやっちゃいけないこと第一位。もう朝日新聞は何をしても「おまえが言うな」って言われて終わり。いやー、朝日新聞潰れないかな。存在が公害。



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朝日新聞社長「謝るようなものではない」

 朝日新聞の従軍慰安婦捏造問題について朝日新聞社長の見解。



2014年08月11日11時13分
慰安婦の虚偽報道めぐり朝日社長が謝罪を拒否「歴史的事実を変えることはできない」

10日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」(読売テレビ)で政治評論家の加藤清隆氏が、朝日新聞の木村伊量社長と、従軍慰安婦報道が誤っていたと朝日新聞が認めたことについて、会話した事を明かした。

朝日新聞は5、6両日にかけ、これまでの慰安婦報道を検証する記事を掲載。朝鮮人女性を強制連行したという吉田清治氏の証言は虚偽だったとして、記事を取り消した。

加藤氏は朝日新聞の検証記事が掲載された5日、木村氏と会う機会があったため、これらの記事に対する同社の姿勢について質問したという。

加藤氏は「(朝日新聞が)ここまで吉田清治という人間の取材が間違ってたと、16本に及ぶ記事を全部取り消しますという。そこまで言うならば、はっきり一面で謝罪した方が良いよと、それが朝日新聞のためですよと言ったけども」と、その会話内容を語った。

しかし、木村氏は「歴史的事実を変えることはできない。従って謝るようなものではない」と述べ、謝罪を拒否したという。

加藤氏は、新聞社がこれほど多くの記事を取り消すとなった場合、けじめとして「謝罪文の掲載」と「社内の処分(32年前で関係者がいないなら現在の社長、取締役、編集担当、編集局長など)」が行われるべきだと主張。今回の一件で謝罪がなかったことにより、逆に問題を拡散させたのではないかと懸念した。

ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9134890/



 どうやら徹底抗戦の構えのようです。あの検証記事も嫌々出した感じが凄かったしね。しかし、報道機関の誤報は影響力が大きい癖に、"けじめ"が謝罪文と関係者の処分しかないのが凄い。特に今回の従軍慰安婦捏造なんて韓国が嬉々として反日に使ってるからね……。

 まぁ、朝日新聞としては本望なんじゃないですか。日本はクソ日本人はクソみたいに言うのが好きですから。



(479)“極秘”の社内メールまでバレた朝日新聞社長
2014.9.6 12:00 (1/2ページ)[花田紀凱の週刊誌ウォッチング]

 朝日新聞は完全に戦略を誤った。

 「従軍慰安婦」大誤報に関して誤りは認めたが、謝罪はしない、誰も責任を取らない、そんなことで世間が納得するとでも思っていたのか。

 今週も『週刊文春』『週刊新潮』(ともに9月11日号)『週刊ポスト』(9・12)が十字砲火を浴びせている。

 『文春』がまたまたスクープ。木村伊量社長の今春以降の社内向けメールを全文入手したというのだ。

 このメール、〈他メディアに内容が漏れないよう、「閲覧する際には、個々人のパスワードを打ち込まなければならず、誰が印刷したかまで、会社側が把握できる」〉ものだという。

 それを全文入手したというのだからさすが『文春』。

 で、その内容だが--。

 〈多くの方から「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」「理不尽な圧力に絶対に負けるな。とことん応援します」といった激励をいただいています〉

 〈「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をまき散らし、反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力には断じて屈するわけにはいきません〉〈私の決意はみじんも揺らぎません。絶対にぶれません〉

 全くの「裸の王様」状態。大丈夫か?木村社長。

 先週は『文春』『新潮』の広告を拒否した朝日だが、今週は一部●●でつぶしてあるものの掲載。その基準がわからない。

 朝日は今、週刊誌などの取材申し込みに対してはもっぱら「抗議中なので回答しない」と答えている。

 これに対して『ポスト』が「報道機関としての自殺行為」と断罪。

 〈全く無関係の記事に対して「抗議をしているから取材は受けない」というロジックが通るなら、今後は朝日に追及された政治家や企業が朝日に抗議をすれば、取材拒否しても朝日は文句を言えなくなる〉

 ちなみに、朝日の『ポスト』への抗議は第一原発吉田調書歪曲(わいきょく)を批判した記事に対して。

(『WiLL』編集長)

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140906/bks14090612000001-n1.htm


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朝日新聞、自社に都合の悪い広告を黒塗りで掲載

 自社を批判した広告の文章を隠して掲載する朝日新聞の話。中国の碑と原発事故の吉田調書についての広告です。



朝日新聞、一部黒塗りで掲載へ 週刊新潮の広告

 「週刊新潮」を発行する新潮社は3日、朝日新聞から9月11日号(4日発売)で同紙を批判する内容の新聞広告について、一部を黒塗りにすると連絡があったことを明らかにした。朝日新聞は従軍慰安婦問題に関する報道を批判した先週号の週刊新潮について、広告の掲載を拒否していた。

 黒塗りになるのは「売国」「誤報」との文言。

 一方、従軍慰安婦問題の報道に関し朝日新聞を批判した先週号の広告を掲載拒否された週刊文春は、11日号(同)でも批判記事を掲載。発行元の文芸春秋は同紙から広告の黒塗りの連絡があったかについて「個別の案件で回答できない」としている。

2014/09/03 21:56 【共同通信】

共同通信
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014090301002017.html




週刊新潮の広告、「売国」「誤報」黒塗りで掲載へ 朝日新聞
2014.9.3 22:29 [「慰安婦」問題]

 「週刊新潮」を発行する新潮社は3日、朝日新聞から9月11日号(4日発売)で同紙を批判する内容の新聞広告について、一部を黒塗りにすると連絡があったことを明らかにした。朝日新聞は慰安婦問題に関する報道を批判した先週号の週刊新潮について、広告の掲載を拒否していた。

 黒塗りになるのは「売国」「誤報」との文言。新潮社は「黒塗りについては納得も承認もしていないが、掲載する朝日新聞が行うことで仕方ない」とコメントしている。

 朝日新聞社広報部は「個々の広告の掲載経緯などについては、取引内容に関わりますので公表していません」とした。

 一方、慰安婦問題の報道に関し朝日新聞を批判した先週号の広告を掲載拒否された週刊文春は、11日号(同)でも批判記事を掲載。発行元の文芸春秋は同紙から広告の黒塗りの連絡があったかについて「個別の案件で回答できない」としている。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140903/ent14090322290016-n1.htm




朝日新聞、週刊文春広告も伏せ字で掲載 新潮とともに
2014.9.4 11:13

 朝日新聞が、同紙を批判する内容の「週刊新潮」の新聞広告の見出しの一部を黒塗りにすると同誌側に連絡していた問題で、朝日新聞は4日付朝刊で、同誌とともに週刊文春の広告についても、見出しの一部の文字を伏せた状態で掲載した。

 対象となったのは両誌の9月11日号(4日発売)の広告。文春では、朝日新聞社元幹部の中国出張に関する記事などの見出しで「不正」「捏造」の文言が黒丸で伏せられた。

 新潮では、中国に関する記事や、政府の事故調査・検証委員会が東京電力福島第1原発・吉田昌郎元所長に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書(吉田調書)」関係の記事の見出しで「売国」「誤報」の文字が白丸となった。

 朝日新聞は、慰安婦問題に関する同紙の報道を批判した先週発売の週刊文春と週刊新潮の広告掲載を拒否していた。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140904/trd14090411130008-n1.htm



 自社の批判は許さないけど広告料は欲しい朝日新聞。営利企業としては最善の選択。素晴らしい。

 実際の広告の画像はこちら。



1XxgPr3.jpg
http://i.imgur.com/1XxgPr3.jpg



 ちょっと見づらいですが、『日中友好の碑を対立の碑に変貌させて懲りない売国御注進』の"売国"、『もう一つの火薬庫 吉田調書誤報で 朝日はもはや生き残れない』の"誤報"が黒塗り。

 つまり、朝日新聞は売国新聞ではない、吉田調書は誤報ではない、という朝日新聞の主張。黒塗りは言論弾圧ですよね。朝日新聞が一番嫌いなことでしょう。ここまでするなら広告拒否すりゃいいのに。やっぱ金は大事か。


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朝鮮日報「韓国政府は朝日新聞を助けるべきだ」

 朝鮮日報は当然のことながら韓国の新聞です。発行部数が約230万部で韓国最大だそうです。

 先日、朝日新聞が従軍慰安婦問題の捏造を認め国内中からバッシングされていますが、それに関連して韓国の新聞がタイトルのようなことを言いました。朝日新聞はどんだけ韓国に都合のいい新聞なのかがわかるというものです。そして内容も凄い。



記事入力 : 2014/08/09 11:58

【コラム】朝日新聞の孤立

 1987年5月3日、朝日新聞阪神支局の記者2人が、編集室に押し入ってきた暴漢に銃撃された。脇腹を撃たれた29歳の記者は翌日、絶命した。犯人は3日後、右翼組織「赤報隊」を名乗り、日本の通信社2社に「全ての朝日社員に死刑を言い渡す」「われわれは最後の一人が死ぬまで処刑活動を続ける」という声明文を送った。犯人は今も捕まっていない。

 2001年8月15日、朝日新聞は終戦の日に「歴史に対する責任」という社説を掲載した。「すべて天皇の名において『皇軍』への命令が下されたことを考えても、やはり天皇の戦争責任は免れない、というほかあるまい」とし、「国家の最高位にあった人物が責任を負わないで、どうして普通の臣民が自らを省みるか」というジョン・ダワー氏の言葉を引用している。天皇の戦争責任論は当時も今も日本社会でタブーになっている。

 2005年3月27日、朝日新聞論説主幹だった若宮啓文氏は「風向計」というコラムで「いっそのこと島を譲ってしまい、『友情島』にしてもらう」という「夢想」を書いた。遠回しな表現だったが、独島(日本名:竹島)放棄を主張したのだ。それでも右翼の行動隊が朝日新聞社前に集結し「国賊、売国奴、切腹しろ」と脅した。若宮氏は日本の右翼の敵になった。朝日新聞はその若宮氏を6年後、新聞編集の最高位である主筆に任命した。

 日本語を学ぶ韓国人学生にとって、朝日新聞は貴重な教材だ。誤字が少なく、文法が正確だという理由だけではない。朝日新聞からは民族主義という名の嫌なにおいが漂ってこない。その良い例が在日韓国人犯罪を扱った記事だ。他紙とは違い、朝日新聞は容疑者の韓国名を書かない。代わりに在日韓国人が日本で使用している日本名「通名」を記載する。言葉一つとっても在日韓国人に対する偏見を助長したくないということだ。

 朝日新聞の発行部数は朝・夕刊合わせて1日1027万部に達する。1320万部を発行する読売新聞と共に、日本の知識人の「議論の場」を二分する。朝日と読売はよく進歩と保守に色分けされるが、朝日にはそうした基準だけでは分類できない独自の価値がある。新聞販売に不利なことを知りながら民族主義を排撃して国際主義を尊重し、読者の心中が穏やかでなくなると知りながら過去の反省を求めタブーを破壊するのだ。それでも朝日新聞は日本の100年にわたるマスコミの歴史で「二大紙」の地位から転落したことがない。日本の知識社会が深く、裾野が広いことを証明している。

 今年8月5日と6日の朝日新聞に掲載された特集記事が、日本の社会を再び議論の渦に引き込んでいる。二日間にわたり5ページを割いた「慰安婦問題の本質 直視を」という記事だ。朝日はいくつかの誤報を公にして訂正した上で「慰安婦の強制動員はなかった」という日本社会で主流を成す主張を再度批判した。だが、日本社会では「朝日が間違いを認めた」と攻撃が相次いでおり、日本政府までこれに加勢している。

 旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる朝日新聞の闘いは20年以上になる。加害者の国の新聞が常に被害者側に立って闘ってきたのだから、孤立し疲れが見えてきた。これを知恵を持って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ。

鮮于鉦(ソンウ・ジョン)国際部長

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/09/2014080900729.html



 朝日新聞の悪行を書き連ねていますが、この中で一番驚いたのはここ。 



その良い例が在日韓国人犯罪を扱った記事だ。他紙とは違い、朝日新聞は容疑者の韓国名を書かない。代わりに在日韓国人が日本で使用している日本名「通名」を記載する。言葉一つとっても在日韓国人に対する偏見を助長したくないということだ。



 このブログでも朝日と毎日だけ絶対に通名だよねって記事を腐るほど書きましたが、韓国の最大手新聞も同じことを思っていたようです。

 「言葉一つとっても在日韓国人に対する偏見を助長したくないということだ」と言う。それ以前の問題としてそもそも犯罪をするなと。

 韓国名で堂々と生活すればいい。通名を使うからやましいところがあると思われるんですよ。

 それともう一つ。



 日本語を学ぶ韓国人学生にとって、朝日新聞は貴重な教材だ。誤字が少なく、文法が正確だという理由だけではない。



 「受験に強い朝日新聞」というキャッチコピーを聞いたことがあると思います。前も言った気がしますが、本当に優れた文章は受験には出ません。何を言ってるのか、何を言いたいのかわからないクソみたいな文章だから受験に出るんです。これ大事だから。



 旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる朝日新聞の闘いは20年以上になる。加害者の国の新聞が常に被害者側に立って闘ってきたのだから、孤立し疲れが見えてきた。これを知恵を持って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ。



 朝日新聞ですら「従軍慰安婦」から「慰安婦」にこっそり変えたのに、やはり本家の韓国では変えたくないようです。朝日新聞が孤立するのは間違ってるからです。実際間違いを認めて記事を撤回しています。32年後にだけど。

 場末ブログでも朝日を叩き続けた甲斐があったのがわかったことと、朝日新聞がどれだけ韓国にとって重要な新聞だったかがわかって素晴らしい記事でした。



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朝日新聞、従軍慰安婦報道の捏造を32年ぶりに認め報道を撤回

 ついに来たるべき時が来たと。しかしこれだけの大事件なのに、数日経っただけで記事のURL探すの苦労するってどういうことだ。トップページにリンク貼れよ。隠す気満々ですね。

 それと、記事を読んでもらえばわかりますが、朝日新聞は捏造は認めたものの謝罪は一切してません。それでもこういう記事を書かざるをえないほどウソを隠し通すのが難しくなったようです。

 今回の朝日新聞の従軍慰安婦問題捏造についての記事はこちら



慰安婦問題の本質 直視を
2014年8月5日05時00分
■編集担当 杉浦信之

 日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題をめぐる両国の溝です。

慰安婦問題を考える

 この問題は1990年代初めにクローズアップされ、元慰安婦が名乗り出たのをきっかけに議論や研究が進みました。戦争の時代に、軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた実態が次第に明らかになりました。

 それから20年余、日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しなどの動きが韓国内の反発を招いています。韓国側も、日本政府がこれまで示してきた反省やおわびの気持ちを受け入れず、かたくなな態度を崩そうとしません。

 慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権は河野談話の作成過程を検証し、報告書を6月に発表しました。一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造(ねつぞう)だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態になっています。読者の皆様からは「本当か」「なぜ反論しない」と問い合わせが寄せられるようになりました。

 私たちは慰安婦問題の報道を振り返り、今日と明日の紙面で特集します。読者への説明責任を果たすことが、未来に向けた新たな議論を始める一歩となると考えるからです。97年3月にも慰安婦問題の特集をしましたが、その後の研究の成果も踏まえて論点を整理しました。

 慰安婦問題に光が当たり始めた90年代初め、研究は進んでいませんでした。私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました。

 こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。しかし、そのことを理由とした「慰安婦問題は捏造」という主張や「元慰安婦に謝る理由はない」といった議論には決して同意できません。

 被害者を「売春婦」などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っているからです。見たくない過去から目を背け、感情的対立をあおる内向きの言論が広がっていることを危惧します。

 戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。

 90年代、ボスニア紛争での民兵による強姦(ごうかん)事件に国際社会の注目が集まりました。戦時下での女性に対する性暴力をどう考えるかということは、今では国際的に女性の人権問題という文脈でとらえられています。慰安婦問題はこうした今日的なテーマにもつながるのです。

 「過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております」

 官民一体で作られた「アジア女性基金」が元慰安婦に償い金を渡す際、歴代首相はこんな一節も記した手紙を添えました。

 歴史認識をめぐる対立を超え、和解へ向けて歩を進めようとする政治の意思を感じます。

 来年は戦後70年、日韓国交正常化50年の節目を迎えますが、東アジアの安全保障環境は不安定さを増しています。隣国と未来志向の安定した関係を築くには慰安婦問題は避けて通れない課題の一つです。私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます。

     ◇

 5日の特集では、慰安婦問題とは何かを解説し、90年代の報道への読者の疑問に答えます。6日は、この問題で揺れる日韓関係の四半世紀を振り返るとともに、慰安婦問題をどう考えるかを専門家に語ってもらいます。

朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASG7X6753G7XUTIL053.html



 まずこれ。



一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造(ねつぞう)だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態になっています。



 「いわれなき批判」「名指しで中傷」。もうこの時点で謝罪の意志ゼロ。この後の記事も保身と言い訳に走るんだろうなという脱力感が。



 慰安婦問題に光が当たり始めた90年代初め、研究は進んでいませんでした。私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました。



 「他のメディアも同じことをしてた俺たちだけじゃない」と開き直り。これが大手マスコミのすることか。



 戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。



 朝日新聞は昔「従軍慰安婦問題」と言っていましたが、最近は単に「慰安婦問題」と言っています。この記事もそう。日本軍に強制連行されたという部分を意図的に隠し始めました。これは日本軍が慰安婦狩りをした証拠が見つからなかったことがバレてきたからです。

 そして、この部分や神奈川新聞「従軍慰安婦の本質は強制があったか否かにはない」のように、反日メディアは「従軍慰安婦問題の本質は強制連行の有無ではなく女性の人権問題である」と論点をすりかえてきました。

 ちなみに当時は公娼があり売春は違法じゃないです。



 90年代、ボスニア紛争での民兵による強姦(ごうかん)事件に国際社会の注目が集まりました。戦時下での女性に対する性暴力をどう考えるかということは、今では国際的に女性の人権問題という文脈でとらえられています。慰安婦問題はこうした今日的なテーマにもつながるのです。



 この強姦事件は今回の記事と全く関係ないものです。完全なミスリード用。



 来年は戦後70年、日韓国交正常化50年の節目を迎えますが、東アジアの安全保障環境は不安定さを増しています。隣国と未来志向の安定した関係を築くには慰安婦問題は避けて通れない課題の一つです。私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます。



 これは思わず笑う。「隣国と未来志向の安定した関係を築くには慰安婦問題は避けて通れない課題の一つ」。いやはや。



 以下はこの朝日新聞の記事に対して他のメディアの記事。まずは反日メディアの毎日新聞。



慰安婦問題:国会での朝日記事検証…何を検証するのか
毎日新聞 2014年08月06日 00時25分(最終更新 08月06日 01時36分)

 自民党の石破茂幹事長が従軍慰安婦に関する報道の誤りを認めた朝日新聞の記事を受けて、国会での検証や報道の責任に言及したことは、報道の自由と政治の関係を巡って論議を呼びそうだ。

 石破氏は従軍慰安婦について「国民も非常に苦しみ、そしてまた国際的な問題ともなっている」と述べた。当時の慰安婦報道全体に問題があったかのような言い方だが、そもそも政府は6月、慰安婦への旧日本軍の関与を認めた1993年の「河野談話」について、有識者を集めた検証の結果、談話の継承を確認したばかりだ。

 さらに記事を読んだ感想として「真実を明らかにしなければ、この先の平和も友好も築けない」「社会の木鐸(ぼくたく)、公器たる新聞が十分な裏づけも取れないままこういうことをやったのかについて、疑問が氷解したわけではない」とまで踏み込んで、国会による報道の検証の必要性を示唆した。

 だが本来、報道の内容には、報道機関自身が責任を持つべきだ。ジャーナリズム論を専攻する小黒純・同志社大大学院教授は「今回の報道について国会で検証するようなことがあるとは思えない。政治的に利用しようとしているのを感じる」と話す。

 安倍政権が発足してから、地方紙の報道に対して防衛省が監督権限のない日本新聞協会に申し入れをするなど、報道に対して政治が口を出す場面が目につく。

 民主主義社会で、報道の自由が保障されなければならないのは言うまでもない。【青島顕】

毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20140806k0000m040132000c.html



 「だが本来、報道の内容には、報道機関自身が責任を持つべきだ。」 いやー、変態新聞がこんなこと言っちゃう。報道機関自身が責任取るって具体的に何するの? 社長辞任? 捏造してましたごめんなさいキャンペーン?

 報道の自由と偉そうに言うなら、それに伴う報道機関自身の責任の取り方についてもきちんと書いていただかないと。



社説:慰安婦報道 国際社会に通じる論で
毎日新聞 2014年08月07日 02時32分

 朝日新聞が慰安婦問題に関する過去の自社報道を検証し、一部に誤りがあったと認めた。慰安婦問題は歴史認識を巡って鋭く対立する日韓関係の最大の懸案だ。不確かで行き過ぎた報道がこの問題を冷静に議論する場を奪ってはならない。

 朝日新聞は1980年代から90年代初めにかけ、朝鮮半島出身の女性を強制連行して慰安婦にしたという故吉田清治氏の証言を16回掲載し、慰安婦問題を追及した。今回、朝日新聞は証言を虚偽だったと認めて取り消したが、同氏の「慰安婦狩り」証言などに基づく朝日新聞のキャンペーンは、日本国内で激しい論争を巻き起こす契機になった。

 慰安婦問題とはそもそも、戦時下において女性の尊厳が踏みにじられたという、普遍的な人権問題だ。国際社会に通じる感覚と視点で議論していくことが求められる。

 にもかかわらず、朝日新聞が吉田証言を前提にした報道を続けたことで、国内論議は慰安婦の強制連行の有無にばかり焦点があてられた。その結果、女性の人権という問題の本質がゆがめられたのは残念だ。もっと早く訂正すべきだった。

 朝日新聞は、他紙も吉田氏のことを記事にしたとしている。毎日新聞(東京本社発行版)は92年8月12日と13日、吉田氏がソウルに行って謝罪したという事実を短く伝えたが、吉田証言には信ぴょう性に疑義があるとの見方が専門家の間で強まり、それ以降は報じていない。

 毎日新聞は慰安婦問題について、法的には国家間で決着済みとする政府の立場を踏まえつつ、これを人権問題として考え、医療や社会福祉などの面で救済措置を講じることができないかと提案してきた。

 河野談話に基づき95年に設置された「女性のためのアジア平和国民基金」が、首相の「おわびと反省の手紙」を添えて韓国、台湾、フィリピンなどの元慰安婦に1人あたり200万円の「償い金」を渡すことにしたのは、当時の日本としてできる最大限の措置だったといえる。

 しかし、韓国側はこれをいったん評価しながら、その後、あくまで国家賠償を求めるとして受け取りを拒否した。これが慰安婦問題がこじれて今日に至った大きな原因である。

 もつれた糸を解きほぐすには、双方が知恵を出すしかない。

 ただ、「旧日本軍の関与」という言葉で政治決着させた河野談話を安倍政権が引き継ぐと世界に約束した以上、広義の強制性か狭義の強制性か、といった国内論議に改めて時間を費やすのでは、国益を損ねる。戦時下の女性の尊厳というグローバルな問題と捉え、日本の取り組みを再構築していくべきだろう。

毎日新聞
http://mainichi.jp/opinion/news/20140807k0000m070168000c.html



 変態新聞こと毎日新聞は朝日側だし、この論調は想定の範囲内。

 次は読売新聞。



朝日慰安婦報道 「吉田証言」ようやく取り消し
2014年08月06日 01時17分

◆女子挺身隊との混同も認める

 日韓間の大きな棘(とげ)である、いわゆる従軍慰安婦問題について、朝日新聞が過去の報道を点検し、一部だが、誤りを認めて取り消した。

 韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言である。吉田氏は戦時中、労務報国会下関支部の動員部長だったとされる。

 朝日新聞は1982年9月、「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」とする吉田氏の発言をうのみにして報じた。

◆世界に誤解広げた一因

 これが韓国の反日世論をあおっただけでなく、日本について誤った認識が、世界に広がる根拠の一つとなった。今回、吉田証言を初めて虚偽と判断し、それをめぐる記事をようやく撤回した。

 もっと早い段階で訂正されるべきだった。92年には疑問が指摘されながら、20年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い。

 朝日新聞は82年以降、確認できただけで計16回にわたって、吉田氏について記事にした。92年に歴史家の秦郁彦氏が吉田証言への疑問を指摘したが、修正することはなかった。

 97年3月の検証記事でさえ、吉田証言について「真偽は確認できない」と表記するにとどめた。

 吉田証言は、96年の国連人権委員会のクマラスワミ報告にも引用された。これが、慰安婦の強制連行があったとする誤解が、国際社会に拡大する一因となった。

 朝日新聞の報道におけるもう一つの重大な問題は、慰安婦と「女子挺身(ていしん)隊」との混同である。

 92年1月の1面記事で「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」と記した。

 この記事は、宮沢首相の訪韓の直前に報じられた。政府が慰安婦問題を調査し、元慰安婦への「おわびと反省」を表明する河野談話を作成する発火点となった。

 朝日新聞は今回、「女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した『女子勤労挺身隊』を指し、慰安婦とはまったく別」と、初めて誤りを認めた。

 「93年以降、両者を混同しないよう努めてきた」としているが、小学生まで慰安婦にしたかのような誤解を生むことになった。

 「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられた」と釈明したうえ、他紙も同様の報道をしたと指摘している。

 読売新聞にも当初、女子挺身隊や吉田氏に関して、誤った記事を掲載した例があった。だが、90年代後半以降は、社説などを通じて、誤りを正している。

◆正しい歴史認識持とう

 疑問なのは、「強制連行の有無」が慰安婦問題の本質であるのに、朝日新聞が「自由を奪われた強制性」があったことが重要だと主張していることだ。

 朝日新聞は当初、吉田証言などを基に、慰安婦の強制連行を問題視してきた。だが、強制連行の根拠が崩れると、慰安婦が慰安所に留め置かれていたことに強制性があると主張するようになる。

 今回も、問題の本質は、「慰安所で女性が自由を奪われ、尊厳が傷つけられたことにある」としており、その主張は基本的に変化していない。

 フィリピンやインドネシアなども含め、戦時中に多数の女性の名誉と尊厳が傷つけられる行為があったことは確かである。政府・軍の強制連行はなくとも、現在の人権感覚では、許されないこともあっただろう。

 しかし、「戦場での性」の是非と、軍の強制連行があったかどうかは、区別して論じる必要がある。広義の強制性があったとして日本政府の責任を問うことは、議論のすりかえではないか。

 正しい歴史認識を持つためには、あくまで真実を究明することが欠かせない。

◆日韓関係の正常化を

 韓国の朴槿恵政権は、クマラスワミ報告などを根拠として、日本政府が6月に発表した河野談話の検証結果にも強く反発している。その頑(かたく)なな対日強硬姿勢は、簡単には変わるまい。

 政府は、安易な妥協をすることなく、慰安婦問題に関する日本の立場に対する韓国の理解を粘り強く求めていかねばならない。

 日韓関係は今、首脳会談が2年以上も開かれない異常な状態にある。両国のメディアや国民も、冷静に事実関係を把握したうえで、未来志向の関係の構築に向けて、それぞれの努力を心がけたい。
2014年08月06日 01時17分 Copyright [コピーライト] The Yomiuri Shimbun

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140805-OYT1T50178.html



 概ね言ってることは正論だと思います。が、一番最後の「日韓関係は今、首脳会談が2年以上も開かれない異常な状態にある。」だけは異論を唱えたい。日本が嫌いで嫌いでしょうがない国と無理やり付き合う必要はどこにあるのか?と。

 最後の産経新聞。産経新聞は朝日新聞の従軍慰安婦報道について長いこと指摘し続けてきました。そのせいもあってか関連記事が多いです。産経新聞よくがんばった。



朝日新聞「慰安婦問題を考える」を検証する 随所に自己正当化と責任転嫁
2014.8.8 08:32 (1/7ページ)[「慰安婦」問題]

 ■朝日よ、「歴史から目をそらすまい」

 朝日新聞が5、6両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」はいくつか視点の欠落があり、「検証」と言うにはあまりに不十分な内容だった。朝鮮人女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言に関する記事16本を取り消したのはよいが、その他の論点に関しては自己正当化や責任転嫁、他紙の報道をあげつらう姿勢が目立つ。歴史を直視しようとしない朝日新聞の報道姿勢に改めて疑念を抱かざるを得ない。(阿比留瑠比)



 5月19日、北九州市内のホテルで、朝日新聞社西部本社の旧友会(OB会)が開かれた。OBで北九州市在住の伊藤伉(つよし)氏は手を挙げて来賓に招かれた木村伊量社長にこう訴えた。

 「慰安婦と女子挺身隊の混同、吉田清治氏の嘘の2点については訂正・削除して朝日の名ではっきり示してほしい。それを何としてもやるべきではないか」

 木村社長は「貴重なご意見をいただいた。詳しいことはここで言えないが、いずれ検証したい」と応じたという。この出来事は、朝日新聞社内でも、自社の慰安婦報道に問題があることが認識されていたことを物語っている。

 にもかかわらず、2日間にわたる特集に謝罪の言葉はなく、言い訳に終始した。

◆  ◆  ◆

 5日の特集では、見開きで「慰安婦問題 どう伝えたか 読者の疑問に答えます」と大見出しを打ち、【強制連行】【「済州島で連行」証言】【軍関与示す資料】【「挺身隊」との混同】【元慰安婦 初の証言】-の5つのテーマを検証している。

 ところが、「虚偽」と断じて記事を取り消したのは、吉田氏による強制連行に関わる証言だけだった。

 挺身隊と慰安婦の混同については「まったく別」で「誤用」と認めながらも当時の「研究の乏しさ」を理由に釈明を重ね、「1993年(平成5年)以降、両者を混同しないよう努めてきた」とむしろ胸を張った。

 果たしてそうなのか。朝日新聞の4年3月7日付のコラム「透視鏡」ではこう記している。

 「挺身隊と慰安婦の混同に見られるように、歴史の掘り起こしによる事実関係の正確な把握と、それについての(日韓)両国間の情報交換の欠如が今日の事態を招いた一因」

 つまり、この時点で挺身隊と慰安婦が全く別の存在だと把握しながら、自らの誤用を認めることも、訂正することも拒んできたことになる。

 産経新聞が今年5月、朝日新聞広報部を通じて、慰安婦と挺身隊の混同や強制連行報道について「今もなお正しい報道という認識か」と質問したところ、こんな回答を得た。

 「従軍慰安婦問題は最初から明確な全体像が判明したという性格の問題ではありません。(中略)お尋ねの記事は、そのような全体像が明らかになっていく過程のものです。当社はその後の報道の中で、全体像を伝える努力をしています」

 初めは全体像が分からなかったから間違いを書いても訂正しなくてもよいと言わんばかりではないか。しかも、今回の特集まで朝日新聞に慰安婦問題の「全体像を伝える努力」はうかがえなかった。

 今回取り消した吉田証言についても、5月の段階で「訂正する考えはあるか」と質問したところ、次のように答えている。

 「弊社は1997年(平成9年)3月31日付朝刊特集ページで、証言の真偽が確認できないことを詳細に報じ、証言内容を否定する報道を行っています」

 実際はどうだったか。9年3月の特集ページでは、吉田氏について「朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなくこの証言を疑問視する声が上がった。済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」と記しただけだ。吉田証言を16本もの記事で取り上げておきながら「真偽は確認できない」の一言で済ませ、「証言内容を否定する報道」を行ったとは言えない。むしろ過去記事の過ちを糊塗(こと)しようという意図が浮き上がる。

 今回の特集でも、自社が吉田氏のどの証言をどう取り上げてきたかについてはほとんど触れていない。これでは、何のことだか分からない読者も少なくないだろう。

◆  ◆  ◆

 「強制連行」に関する検証も、朝日は平成3~4年ごろは自明の前提として報じており、4年1月12日付の社説「歴史から目をそむけまい」では「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行」と断じている。

 その後、強制連行説の雲行きが怪しくなってくると、徐々にトーンを弱め、「強制連行の有無は関係ない」というふうに変えていった経緯があるが、そうした事情も説明していない。

 今回の特集では「読者のみなさま」に「軍などが組織的に人さらいのように連行したことを示す資料は見つかっていません」と言いながら、こうも書く。

 「インドネシアや中国など日本軍の占領下にあった地域では、兵士が現地の女性を無理やり連行し、慰安婦にしたことを示す供述が、連合軍の戦犯裁判などの資料に記されている。インドネシアでは現地のオランダ人も慰安婦にされた」

 兵士の個人犯罪や、冤罪(えんざい)の多い戦犯裁判の記録を持ち出し、なおも「日本の軍・官憲による組織的な強制連行」があったかのように印象操作していると受け取られても仕方あるまい。

 「軍関与示す資料」とは、朝日新聞が4年1月11日付朝刊で大きく展開した記事「慰安所 軍関与示す資料」を指す。

 政府の河野談話の作成過程検証チームは6月20日、この「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」と事実ではないことを書いた記事についてこう指摘した。

 「朝日新聞が報道したことを契機に、韓国国内における対日批判が過熱した」

 ところが、朝日新聞の5日の特集では、自社の報道が日韓関係を悪化させたという認識は欠落している。朝日が繰り返し取り上げたことで吉田証言が韓国でも広く知られるようになり、それが対日感情を悪くしたことへの言及もない。

 6日付の特集では、わざわざ1ページを割いて「日韓関係 なぜこじれたか」と題する解説記事を載せたが、ここでも自社の報道が両国関係をこじらせたことへの反省はみられない。

 「元慰安婦 初の証言」は、元朝日記者の植村隆氏(今年3月退社)が3年8月11日付朝刊で書いた「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」という記事を指す。

 韓国メディアより先に、初めて韓国人元慰安婦の証言を伝えたもので、これも「母に40円でキーセン(朝鮮半島の芸妓(げいぎ))に売られた」と別のインタビューなどで語っている金学順氏について「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」と記している。

 この誤った記事が慰安婦問題に火が付いた大きなきっかけとなったが、朝日は検証で「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と非を認めなかった。少なくとも事実と異なることを流布させたのだから、せめて謝罪や訂正があってしかるべきだが、それもない。

◆  ◆  ◆

 問題点はほかにもある。朝日新聞は「他紙の報道は」という欄を設け、産経、読売、毎日各紙もかつて吉田証言を取り上げたり、慰安婦と挺身隊を混同したりした例もみられたと指摘した。「お互いさまじゃないか」と言わんばかりなので、朝日新聞の9年3月31日付の慰安婦に関する社説「歴史から目をそらすまい」を引用したい。

 「ほかの国は謝っていないからと、済まされる問題でもない」

 朝日新聞の慰安婦報道により国際社会での日本の評価がどれだけ失墜したか。国民がどれほど不利益を被ったか。今後も検証していかねばならない。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140808/plc14080808320011-n1.htm




安倍首相、朝日慰安婦報道を批判 「日韓関係に大きな影響を与えた」
2014.8.8 19:14 [「慰安婦」問題]

 安倍晋三首相は8日、産経新聞の単独インタビューに応じ、朝日新聞が慰安婦報道をめぐり、朝鮮人女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言の虚偽を認め、記事を取り消したことについて「事実として報道されたことにより、日韓の2国間関係に大きな影響を与えた。全ての教科書にも強制連行の記述が載ったのも事実だ」と指摘した。「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになったのだから、そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切ではないか」とも述べた。

 その上で、平成19年3月に第1次安倍内閣が「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定したことに触れ、「この閣議決定は批判されたが、改めて間違っていなかったことが証明されたのではないか」と強調した。

 自民党の石破茂幹事長が朝日新聞関係者の国会招致に言及したことについては「国会で判断することで、政府としてコメントは控えたい」と述べた。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140808/plc14080819140019-n1.htm




「記者の自負心もうないのか」 元朝日新聞ソウル特派員・前川惠司氏
2014.8.8 10:30 (1/2ページ)[「慰安婦」問題]

 慰安婦報道が、どのように日韓関係を歪(ゆが)め、日本の立場を貶(おとし)めたのか。朝日新聞の慰安婦問題の2日間の「特集」は、その部分に関する検証が欠落している。

 日韓関係悪化の原因は、もちろん朝日新聞だけではなく、慰安婦支援団体や韓国側の動きにもあった。だが、朝日新聞の一連の報道は、慰安婦支援団体に勢いを与え、運動を正当化させた。そうした点を検証しないのはおかしいのではないか。点検であって検証ではなかったと言える。

 吉田清治氏の証言を「虚偽」として取り消し、挺身隊と慰安婦の混同を「誤用」と認めたのは、よいことだとは思う。だが、吉田証言は本来、吉田氏にデータ提供や面会を拒まれた段階で新聞社として明確に疑問を呈すべきだった。挺身隊と慰安婦の混同についても、当時は戦時中を知る人たちが大勢いたのだからそうした人に聞けばよかった。「参考資料にも混同がみられた」と説明するが、それでは記者は一体何をしていたのか。

 結局、「騙(だま)された」「騙した方が悪い」とすべて他人のせいにしている。それでは「相手の言うことをうのみにして記事を書いているのか」ということになる。かえって読者の信用を落とすのではないか。後に「元慰安婦が強制連行ではなくキーセンに売られた」という話が出たのなら本人に確認して報じればよい。取材の基本動作をしてこなかったことを自ら明かしてしまったに等しい。ある意味で衝撃を受けた。

 産経新聞など他紙も吉田証言を取り上げたり、挺身隊と慰安婦の混同があったことも指摘しているが、「他の人も同じことをやりました」というのは、報道の世界では通用しない。自分たちが日本の報道を引っ張っているという自負があるならば「他紙はどうだ」とは書けないはずだ。「朝日新聞にそういう自負心や誇りはもうないんだな」と感じてしまう。

 一般商業紙は、政党機関紙とは違う。裏付けもしていない記事が新聞に出ているんだと読者に誤解させたことは業界全体にとっても大きなマイナスだ。朝日新聞だけでなく新聞という媒体の価値を貶めることにもつながってしまったのではないか。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140808/plc14080810300013-n1.htm




橋下氏が朝日記者にチクリ「僕だったら瞬間に辞める」
2014.8.7 22:41 [west政治]

 朝日新聞の慰安婦報道の検証記事をめぐり、橋下徹大阪市長は7日の囲み取材で、朝日記者に対して「僕だったら報道が出た瞬間に辞める。日韓関係をこじらせちゃって、とてもじゃないが(社内に)いられない」と皮肉った。

 橋下氏はさらに「検証記事はあれで終わりか。(記事を見て)どう思うのか」と逆質問。朝日記者が「社内で議論しているところ」と答えると、「よく(社内に)いられる。すごい精神力。政治家向きだ。僕だったら辞めるが、朝日の人はそこまでのことだと感じていないんでしょうね」とたたみかけた。

 さらに「強制連行という話は日本国民、もっと言えば子供や孫たち全員に対して汚名を着せた」と強く批判した。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140807/wlf14080722410026-n1.htm




「白旗を掲げつつ進軍ラッパ」 拓殖大学客員教授・藤岡信勝氏
2014.8.8 11:30 (1/2ページ)[「慰安婦」問題]

 世界に広げられた慰安婦問題の解決には、2つのルートしかないと考えてきた。一つは政府による河野談話の撤廃であり、もう一つは、このプロパガンダの製造・普及の責任主体である朝日新聞社が、報道の誤りを認め、公表し、謝罪することだ。

 この度、朝日新聞は自社の慰安婦報道の核心をなす3点の誤りをついに認めるに至った。すなわち(1)慰安婦を強制連行したとする吉田清治証言を「虚偽だ」と判断し、記事を取り消した(2)女性を戦時動員した女子勤労挺身隊と慰安婦を同一視した記事の誤りを認めた(3)朝鮮や台湾では「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」と認めた-の3点である。

 画期的なことだ。これによって“慰安婦強制連行説”は完全かつ最終的に崩壊した。残るのは「戦地にも遊郭があった」という単純な事実だけである。

 世界中のどの国の軍隊も将兵の性処理システムを持っていた。日本の慰安婦制度は(1)戦場での敵国女性の保護(2)将兵の性病予防-という2つの目的を果たす模範的な制度だった。

 ところが、朝日新聞は8月5日付1面に杉浦信之編集担当の「慰安婦問題の本質 直視を」と題する論文を掲載し「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」と宣言した。これでは元の木阿弥となる。

 一体、何が問題なのか。

 論文は「軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた」ことが「問題の本質」だと主張する。「女性の尊厳と名誉」なる文言は河野談話からとったのだろうが、慰安所があったことが本質だと言うのだから話にならない。

 付け火して煙り喜ぶ朝日新聞-。朝日報道への批判は燎原(りょうげん)の火の如(ごと)く広がっている。今回の異例の検証は、朝日新聞のコアな読者層にまで疑念が広がったことへの危機感の表れではないか。

 だが、朝日は根本的な路線転換を避けている。まるで白旗を掲げつつ進軍ラッパを吹くかのような、卑劣で許しがたい挙に出たのである。検証記事も詭弁(きべん)と卑怯(ひきょう)な言い訳に満ちている。朝日新聞はその代償を払わされることになるだろう。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140808/plc14080811300014-n1.htm




 その他のメディア。東スポ。



朝日新聞「慰安婦問題」誤報訂正の波紋


 朝日新聞が5、6日付の紙面で「慰安婦問題を考える」との大特集を組み、過去に同紙で取り上げた韓国・済州島での強制連行があったとした男性の証言を虚偽とし、記事を取り消した。従軍慰安婦問題で国際世論をミスリードしてきた非を認める大英断のようにも見えるが、その中身は言い訳がましい。“明確な謝罪なき検証”の先には、強烈なしっぺ返しが待ち受けている――。

 朝日新聞は、5日付紙面で1面を含めた3ページで慰安婦問題を取り上げ、異例となる“釈明”に打って出た。

 同紙は1980年代から90年代初めにかけ、日本人男性の吉田清治氏(故人)が済州島で「女性を慰安婦として、無理やり連行した」という証言を何度となく掲載。強制連行があったとするキャンペーンを張っていたが「再取材したが、証言を裏付ける話は得られませんでした」とし、記事を取り消した。

 また90年代初めに女学生らを労働力とした「女子挺身隊」が慰安婦と同一扱いされた件も同紙は「当時、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、誤用した」と間違いを認めた。

 吉田証言は約20年前に吉田氏自身が創作と証言し、デタラメと判明。挺身隊と慰安婦の同一視問題も20年以上前に明らかとなっていたが、朝日新聞は訂正に応じていなかっただけに、今回の特集は異例ともいえるわけだ。ただ、保守論客で「マスコミと政治家が隠蔽する中国」などの著書がある前衆院議員の長尾敬氏(51)は「遅きに失するし、訂正はあっても謝罪がない。誰も責任を取らない。捏造(ねつぞう)を確信犯で報じていながら、謝れない。朝日新聞の体質は全く変わっていない」と断罪する。

 確かに特集では、慰安婦問題に火をつけたとされる91年に掲載した植村隆氏(当時記者)による元従軍慰安婦の金学順さんの証言は、うそや隠蔽があったとされてきたが、同紙は「意図的な事実のねじ曲げはありません」と擁護すれば、女子挺身隊と慰安婦の混同は、他紙でも見受けられたと責任逃れ。1面では「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」と問題をすり替えてもいる。

 もっとも、吉田証言のうそ発覚から約20年にわたって、非を認めてこなかった朝日新聞が今回、わずかながらも訂正報道に踏み切った背景には社を取り巻く厳しい環境にあるようだ。

 安倍晋三首相(59)は、一昨年の政権就任前に「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と言及。朝日関係者によれば、政権発足後は朝日バッシングが加速し、苦情や抗議活動、不買運動が連日展開され、部数を大幅に落とした。明々白々なうそと分かっている慰安婦問題の過去報道を隠し切れなくなったというのが実情で、同紙は「一部の論壇やネット上に朝日の捏造といういわれなき批判が起きている。読者への説明責任を果たしたい」と言及している。

 自民党の石破茂幹事長(57)は「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない」と朝日新聞関係者の国会招致の可能性もにおわせた。保守陣営やネット上では「朝日の報道でどれだけの国益を損なったか。吉田証言がウソまみれと認めた以上、国は損害賠償請求するべき」などと、朝日バッシングはやむどころか火に油を注ぐ事態となっている。

 他紙の受け止め方も厳しい。かねてこの問題で朝日と論戦を繰り広げてきた産経新聞は、6日付朝刊で「明確な謝罪 避ける」との見出しを掲げて「自社報道を慰安婦問題全体にすり替えてはいないか」と検証記事の“検証”を行った。読売新聞も同日、記者の見解として「証言が疑問視されてから20年以上、放置したことになる」。朝日記事が「慰安婦問題の本質」に言及したことは「論点のすり替え」だと批判した。

東京スポーツ
http://news.livedoor.com/article/detail/9121957/




朝日「慰安婦誤報」に若手記者からも怒り「大誤報したのに退職金もらって…」


 朝日新聞が5、6日付の紙面で「慰安婦問題を考える」との特集を組み、「強制連行があった」とした過去の一部報道を取り消したことに、政界では自民党の石破茂幹事長や民主党の松原仁国対委員長、日本維新の会の橋下徹大阪市長などが批判した。ネット上でも批判のオンパレードとなっているが、朝日新聞社内では若手記者を中心に「いい加減にしてくれ!」と悲鳴に近い怒りの声が渦巻き、険悪な雰囲気になっているという。


 ある20代の記者は本紙にこう激白した。「32年前のことをわざわざ『誤報だった』と報じて、直接批判にさらされるのは現場に出ている我々、若い記者。取材先で『あれは何?』と聞かれても、僕らは答えようがないですよ」とため息交じり。


 また30代の記者は「もし今、自分が書いた記事で『誤報でした』なんてことになったら大問題で、すぐ処分される。内容次第では上司も飛ばされるでしょう。でも、32年前のこの記事では書いた記者も社会部長もおとがめなしどころか、結構出世してる。退職金もきっちりもらってる。『こんな不公平はない』と社内は不満の声ばかりですよ」と明かした。


 社内でも「なぜこの時期に検証記事を掲載したのか」との声もあるとか。一因として「慰安婦問題の火付け役」の元記者U氏が今年3月、早期退職したのと関係があるともささやかれている。「Uさんがまだ社内にいたとしたら、さすがに検証記事はやりづらいでしょう。もっとも紙面ではUさんの記事について『意図的な事実のねじ曲げはありません』と擁護してましたけど…」(同)


 6日の紙面では「日韓関係なぜこじれたか」との見出しが付けられたことも、朝日社内で話題になっている。「こんな見出し付けたら『こじれたのは朝日のせいだろう』と皮肉られる。現場の記者はあきれていますよ」(同)。検証記事は朝日社内外の怒りを買ってしまったようだ。

東京スポーツ
http://news.livedoor.com/article/detail/9130660/


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