尖閣映像の元保安官のインタビューと、マスコミを使わない内部告発の話

　あの尖閣衝突映像をYouTubeにアップロードした、元海上保安官のインタビューです。ネットとかマスコミについても少し触れられています。

尖閣衝突映像「今も秘密と思っていない」　元保安官語る
2011年2月12日3時1分

　沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した映像を、ネットの動画投稿サイトに流出させた元海上保安官、一色正春氏（４４）が朝日新聞社のインタビューに応じた。

　――捜査が終わって起訴猶予となった。流出させて間違いなかったと今も思う？

　秘密かどうかにこだわるのなら、あれは秘密ではない。秘密というのなら、ちゃんと起訴して公判で争えばいい。上の指示でそう判断したのだろうから検察を批判するわけではないが、むちゃくちゃな理屈だ。「秘密を破ったから悪かった。だけど罰するまでには至らない」という検察の垂れ流し情報だけを載せるのはフェアではない。

　――映像は、巡視艇「うらなみ」の乗組員も見られるようになっていた。

　だから、最初は秘密でもなんでもなかった。秘密になる理由も分からない。むしろ隠したことによるデメリットがあると思う。それを論じずに「秘密だから秘密」というのはいかがなものか。

　――今後どのようなことをしたい？

　何もまだ決めていない。思いつくまま生きているから。計画性がないから、こんな風になる。

　――那覇地検が船長の釈放を判断する前後、どのように事件をみていた？

　１８日に出版する本（「何かのために　ｓｅｎｇｏｋｕ３８の告白」朝日新聞出版刊）の中に事細かに書いてある。

　――ネットの拡散力をどう感じた？

　やはり速い。速いし、そこに偏見とか主観が介在しない。それがテレビ局にできるかといったらできない。

　――とは言え、米ＣＮＮには映像を送っている。

　日本のマスコミが信用できないから、という消去法。この事件に対する報道を見ても、同じことをやろうとする人間がほかにいても、メディアに持っていくかというと持っていかないでしょう。

　――同僚が偶然見つけた映像を見た？

　まあ、そうですね。

　――自分で得た情報でなく、偶然手に入った映像を流したことに罪悪感は？

　自分で撮ったやつやないと流したらアカンちゅうことですか？　それは考えない。

　――尖閣警備に携わった経験はないと思うが、普段の仕事を通じて国境警備について思いを持つに至った？

　仕事だから関心を持つのは当然。日本人だから国境のことに関心を持つのは当然。それをいつからどういうきっかけでとかは覚えていない。

　――日本の国境に赴いたことは？

　竹島（島根県）は「竹島哨戒」という警備の応援で、この目で見たことがある。近づいていったら韓国軍が来るが。あそこは日本なので国境というか分からないが。

　――中国へは？

　２４年前に上海、２０年ぐらい前に瀋陽と大連に。海保の前に勤めていた海運会社の仕事で。船を下りたところに小銃を持った兵士が立っている。そういうところは世界では珍しくない。湾岸戦争当時も機関銃を持った軍が守っていた。

　――紛争地帯でどういう思いを？

　仕事だから行くだけ。アルジェリアにはクーデターの３日後に行った。大丈夫かは行ってみて、目で見ないと分からない。

　――そういう経験で尖閣問題の見方は変わる？

　人の考えはよく分からないが、取締船に民間の漁船が意味もなくわざとぶつかってくる。それは特殊な経験がなくても異常さが分かるのでは。

　――著書に「侵略を開始した中国」というくだりがある。中国が大きくなる危機感はどこで感じた？

　いま言ったようなことが既成事実化して、それが罪に問われない。それが繰り返されると、日本の領土でも何でもなくなってしまう。主権を自ら放棄しているから。

　――海保内で訴えるなど、公務員の身分を失わずに済む手段は考えなかった？

　それは無理。私の頭では思いつかなかった。ましてや非公開は海保の決定ではない。もっと上の決定を変えられるのなら、逆に教えてほしい。

　――仮に新聞があなたから入手して報じたら、今も身分はそのままでは？

　それはない。ばれていなかったらいまも犯人捜しは続いているだろう。私も何カ月も周りの人間にうそをついて勤務できない。そこまでずぶとくはない。発覚するまでの３、４日でさえ心苦しかった。

　――「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」というハンドルネームの意味は？

　秘密です。想像して遊んでほしい。いろんな考えができるので。遊び心といったらちょっとあれだけど。

　――保安官として尖閣周辺の警備をやってみたい？

　実際にできることとできないことがある。行きたいか行きたくないかという単純な質問には答えられない。国境警備は１人でできる話ではない。国境警備だけが海上保安庁かというと違う。

朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0212/TKY201102110327.html

　尖閣映像流出はネットやマスコミにとってデカいことだったので、こいつは記事にしなきゃなあと思って関連記事を集めつつ事態の収束を待っていたら年が明けていた。ちょうどいい機会だからまとめて載せておきます。

　――那覇地検が船長の釈放を判断する前後、どのように事件をみていた？

　１８日に出版する本（「何かのために　ｓｅｎｇｏｋｕ３８の告白」朝日新聞出版刊）の中に事細かに書いてある。

　最初にこの記事を見たとき、「あの朝日新聞が、中国大好き朝日新聞が、中国に都合の悪い尖閣映像をリークした元保安官にインタビューだと……」と思ったんですが、朝日新聞の宣伝でした。

　この元保安官も「日本のマスコミが信用できない」って言うなら、日本のマスコミを通さずに出版すりゃ良かったのに。電子書籍とかあるし。でもまあ、生活もあるだろうし仕方ないか。それを差し引いても色んな意味のあるリークでした。

　――尖閣警備に携わった経験はないと思うが、普段の仕事を通じて国境警備について思いを持つに至った？

　仕事だから関心を持つのは当然。日本人だから国境のことに関心を持つのは当然。それをいつからどういうきっかけでとかは覚えていない。

　日本は周りが海なんで、他の国に比べて国境についての認識があやふやなんですよね。大事なものは失ってからその価値に気づくんです。往々にして。

　――ネットの拡散力をどう感じた？

　やはり速い。速いし、そこに偏見とか主観が介在しない。それがテレビ局にできるかといったらできない。

　――とは言え、米ＣＮＮには映像を送っている。

　日本のマスコミが信用できないから、という消去法。この事件に対する報道を見ても、同じことをやろうとする人間がほかにいても、メディアに持っていくかというと持っていかないでしょう。

　日本のマスコミの信用のなさは異常。

　マスコミにリークしても、それを報道するかどうかは結局マスコミ判断。本気でやるならネットでリークしたほうが良いに決まってる。

　「内部告発といえばマスコミの専売特許」という今までの図式が大きく崩れたのがこれでした。いくつかの新聞社も「マスコミを使わずにリークされてショック」「時代の変化を感じた」とかそういう記事を書いてました。

　下は去年の11月ごろの産経新聞と毎日新聞の記事。

尖閣映像流出：増えるネット内部告発　高い匿名性

　沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を巡り、海保が撮影した映像の流出先は、インターネット上の動画サイト「ユーチューブ」だった。誰が流したのかは分かっていないが、結果的に「内部告発」の形になった。インターネットの環境整備が進み、誰でも匿名性がある程度保たれた状況の中で、大容量のデータを素早く送ることができる。識者からは、今後さらにネットによる「告発」が増える可能性を指摘する声も出ている。

　ネットによる告発の威力が知られるようになったのは、顧客クレーム処理をめぐる「東芝事件」（９９年）だ。東芝製品を購入した客が、製品の不具合を巡って同社とトラブルになり、担当者とのやり取りの音声も含めて自らのホームページ（ＨＰ）で公開。同社の対応を批判する意見が殺到し、東芝側が謝罪した。

　今回映像が流出したユーチューブでも１年前、ロシアの警察官が署内の過酷な勤務実態などを告発する動画が掲載され、話題になった。今年１０月には、インドネシア国軍兵士が住民を拷問している映像が掲載され、同国で大きな問題となった。投稿者は不明だ。

　最近では、米国の内部告発サイト「ウィキリークス」が有名だ。誰でも投稿可能で、米政府や軍、企業の機密情報を集めて公開している。今年７月にアフガニスタン戦争に関する米軍関連の機密文書７万５０００通以上を公開して話題となり、同８月には米軍岩国基地を米軍が分析した文書も明らかにされた。

　こうしたことが可能になったのは、ブロードバンドなど大容量の情報を一気に載せることができるネット環境のインフラ整備が進んだことが一つの要因。文書や画像、音声、音声付き動画の視聴も可能になった。

　山田健太・専修大准教授（言論法）は「容易さや匿名性、即時性、不特定多数相手というネットの特性が生かされている。その意味でもネットは既にメディアとしての市民権を得ており、テレビや新聞といった大手メディアではなく、ネットを選んだこと自体、メディアが置かれた状況の変化を物語っている。同じようなことは今後ますます増える可能性もあり、そうした時代の新聞など既存メディアのありようも問われている」と話している。【内藤陽、曽田拓】

毎日新聞
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101108k0000e040051000c.html

熱血！与良政談：尖閣ビデオが示すこと＝与良正男

　かつて、ある現職閣僚の女性スキャンダルを「週刊ポスト」と写真週刊誌「フォーカス」（０１年休刊）が再三報じ、その閣僚が辞任に追い込まれたことがあった。当時、首相官邸を担当していた私は、この週刊誌報道に対して新聞が手も足も出ず、ほとんど両誌を後追いするだけだったという情けない思いを込めながら、「これは『ポスト・フォーカス政局』だった」と解説記事に書いた経験がある。

　政治家の「年金未納」が次々と暴露されたのは今から６年前だ。恐らく旧社会保険庁内の人間が情報提供したのだろう。あの時も報道の主役は週刊誌だった。私はこれまた「なぜ新聞にたれ込んでくれないのか」と複雑な思いにかられ、「情報提供する側が、どこが最も『効果』が上がるかを考え、メディアを選ぶようになっている気もする」とコラムに書いた。

　さて、海上保安庁職員が「自分が流した」と名乗り出た「尖閣ビデオ」の流出事件だ。「これは現政権へのクーデターではないか」とか「だから最初からビデオを国民に公開しておけばよかった」とか。論点はさまざまあるが、もう一つ、私がこだわりたいのは、流出先がインターネットだった点だ。ネットという媒体が、これだけ政治を揺るがしたのは、日本では初めてだと思うからだ。

　もし、映像が入ったＤＶＤがテレビ局に送られてきたらどうだったかと考えてみる。映像は本物か、公務員の守秘義務違反に当たる可能性が高いビデオをテレビ放映するのは妥当か、あるいは日中関係はどうなるのか。多分テレビ局はためらったと思う。新聞ならどうだったか。写真（静止画像）は紙面に掲載したかもしれないが、各社のホームページにビデオそのものを即座にアップしたかどうか。国民の知る権利を優先するか否かで、やはり大議論になったろう。

　だれが流したのか。まだ不明な点もあるが、職員が「ネットが最も手っ取り早く、効果的だ」と判断したのだけは間違いないはずだ。そして、これは内部告発の有効手段として今後、拡大していくだろう。それが今回のビデオ流出が示す、もう一つの側面だ。

　これを機に政府が（あの中国のように）ネット規制に乗り出すようなことがあれば、私は断固反対するだろう。でも、なかなか新聞社に情報を提供してもらえなくなった時代に、私たちはどう対応していくのか。新たな課題が残った。（論説副委員長）

2010年11月11日

毎日新聞
http://mainichi.jp/select/opinion/yora/news/20101111org00m070013000c.html

ネットで既存メディア飛び越え始めた「内部告発」

配信元:産経新聞
2010/11/07 21:48更新

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出したのは、インターネットの動画投稿サイトだった。かつて官僚らによる「内部告発」は新聞やテレビを通じるのが一般的だったが、今回流出させた公的機関側とみられる人物は既存メディアを軽々と飛び越え、ネットで直接「世界」へ訴え出た。こうした流れは民間の内部告発サイトの登場で数年前から世界的に広がっており、専門家は「時代が一つ変わってしまった」と話す。

　■削除後も増殖

　問題の映像が動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」へ流出したのは今月４日午後９時ごろ。約１１時間後の翌５日午前８時ごろまでに投稿者自身により削除された。

　ところが閲覧した不特定多数のネットユーザーがオリジナル映像を自分のパソコンへ保存し、ユーチューブや他の投稿サイトへ次々と転載していった。中には衝突の瞬間だけを画像に編集したものもあった。

　情報セキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）の杉浦隆幸社長（３５）は「こうなると完全なデータ消去は不可能。手遅れだ」。映像は検閲のためユーチューブを見られない中国でさえも駆け巡り、増殖を続けている。

　■かつては新聞

　学習院大学の藤竹暁名誉教授（７７）＝メディア論＝は「かつて内部告発は新聞やテレビになされていた」と指摘し、１９７１年、米国防総省の元職員がベトナム戦争に関する大量の調査報告書をニューヨーク・タイムズ紙へ持ち込んだ「ペンタゴン・ペーパーズ事件」を挙げた。

　翌７２年、ニクソン大統領を退陣に追い込んだ「ウォーターゲート事件」でも「ディープ・スロート」と呼ばれた連邦捜査局（ＦＢＩ）副長官はワシントン・ポスト紙の記者へ情報をリークしていた。

　わが国でも、たとえば平成１９年に起きた北海道の食肉加工販売会社「ミートホープ」の食肉偽装事件の発覚のきっかけは役員による新聞やテレビへの内部告発だった。同年に発覚した高級料亭「船場吉兆」（廃業）の食品表示偽装問題でも、会社ぐるみの偽装をパート従業員が記者会見し告発、その後の捜査につながった。

　２００６年、内部告発サイト「ウィキリークス」が現れ、米軍の機密文書や政治家のメールなどが次々とネットで公開されていった。先月２２日にも、米軍の機密文書流出としては過去最大規模という約４０万点のイラク駐留米軍文書が流出した。

　サイト創設者で１９７１年生まれのオーストラリア人、ジュリアン・アサーンジ氏は自宅を持たず世界の知人宅などを転々としているとされ、各国当局が手を焼いているのが実情だ。

　ビデオジャーナリストの神保哲生さん（４８）は「今回の流出事件は、こうした流れに位置づけられるもので、時代が一つ変わってしまった印象だ。これまでは情報を制御できる“情報強者”と“情報弱者”がいたが、その関係が対等になった」と指摘する。

　■生情報を素早く

　神保さんは「本格的な捜査により、投稿者のネット上の住所にあたる『ＩＰアドレス』を追えばかなりの確率でパソコンを特定できる。ユーチューブでの匿名投稿は、実際には実名が割れるリスクが高い」とした上で、こう述べた。

　「今回の人物がそれでもユーチューブを選んだのは、テレビ局などに提供しても既得権益や権力との関係などに配慮し、黙殺されてしまうとの思いがあったのではないか。その意味で、ユーチューブはいわばＮＨＫより信頼されていると言えるのではないか」

　またメディアジャーナリストの津田大介さん（３６）は「テレビは短く編集されるため、内部告発者に不信感があるようだ」と話す。

　■情報は必ず漏れる

　神保さんは「管理すれば情報は漏れないという考えは捨てなければならない。あらゆる情報を漏れることを前提に作成、管理するということ。それは情報操作をある程度あきらめることであり、メディアに限らず本音と建前を使い分けてきた日本的な社会そのものが変わることでもある」。

　情報セキュリティー会社の杉浦さんは「ネットは編集なしの生情報を素早く広く届けられるため、世の中へ伝えたいことがある場合に非常に便利だ。この流れは止まらないだろう」とし、「ネットでは偽の告発情報を流すことも可能であり、だからこそ既存メディアには情報の真偽の確認や価値判断を加えた報道が期待されている」と話す。

イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/460487/

　ちょうどこの頃にあのWikiLeaksも話題になっていたようです。マスコミに情報提供しても報道されるかわからないし、そもそも郵送するのが面倒だし、これはもう時代の流れとしか言いようがない。マスコミも斜陽産業の仲間入り。

　ちなみにCNNに送られた尖閣映像はどうなったかというと……。

衝突映像、ＣＮＮに郵送＝「放送されずネット投稿」－海上保安官が供述

　沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、神戸海上保安部の海上保安官（４３）が警視庁捜査１課と東京地検の事情聴取に対し、映像を記録した外部記憶媒体のＳＤカードを、米ＣＮＮテレビの東京支局（東京都港区）へ郵送したと話していることが２５日、捜査関係者への取材で分かった。ＣＮＮ側は内容を確認しないままカードを廃棄したという。

　保安官は「ＣＮＮが映像を放映しなかったため、インターネットの動画サイトに投稿した」と説明しており、捜査当局が裏付けを進めている。

　捜査関係者によると、保安官は事情聴取に対し、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」に映像を投稿する直前の１０月下旬から１１月上旬ごろ、ＳＤカードを封筒に入れて、同支局に郵送したと話している。

　封筒に差出人名は記載せず、ＳＤカードの内容について説明する文書も同封しなかったという。

　受け取った同支局側は、ＳＤカードがウイルスに感染している可能性があるなどと判断し、パソコンで内容を確認しないまま廃棄した。このためカードは残されていないという。

　保安官は１０月中旬ごろ、乗務していた巡視艇「うらなみ」の共用パソコンから、ＵＳＢメモリーを使って映像を入手。１１月４日に神戸市内の漫画喫茶のパソコンから、ユーチューブに投稿したとされる。

　ＣＮＮ東京支局の広報担当者は取材に対し、「ノーコメント」としている。（2010/11/25-11:20）

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2010112500121

　何の説明もなしで送ったのが悪かったのか、見ずに捨てたCNNが悪かったのか。

日本に賠償要求権利ない＝中国外務省

　【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は１２日、昨年の尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、第１１管区海上保安本部が中国人船長に損害賠償請求したことに対し、「日本側は事件での行為を深く反省すべきで、賠償を要求する権利はない」とする談話を発表した。
　談話は「釣魚島（尖閣諸島）と付属の島は中国固有の領土だ」と改めて強調している。（2011/02/12-12:15）

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021200188

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